大阪広域データ連携基盤（ORDEN）と鳥取県データ連携基盤との連携による大阪・関西万博関連情報の配信について（2025年3月13日発表）

2025年3月13日、NTTビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：北山泰三）は、大阪府と鳥取県とのデータ連携基盤間の連携開始を発表しました。これは、大阪広域データ連携基盤（ORDEN）の一部機能であるODPO fiwareと鳥取県データ連携基盤を連携させ、大阪・関西万博関連情報の配信を行う全国初の取り組みです。

全国初となる大阪府と広域自治体間のデータ連携基盤の相互利用
背景と目的：データ利活用による地域課題解決と住民QoL向上
本取り組みの概要と期待される効果
情報配信開始日
今後の展望
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全国初となる大阪府と広域自治体間のデータ連携基盤の相互利用

NTTビジネスソリューションズは、大阪府に対し、大阪広域データ連携基盤（ORDEN※1）の一部機能であるODPO（Open Data Platform in Osaka）fiware※2等のサービスを提供しています。 ORDENはOsaka Regional Data Exchange Networkの略称です。ODPO fiwareは、ODPOが提供するサービスの一つで、デジタル庁が推奨するFIWAREモジュールをベースにしたデータ連携基盤サービスです。大阪府と広域自治体間のデータ連携基盤の相互利用は、NTTビジネスソリューションズ調べ（2025年3月時点）において全国初の取り組みです。

背景と目的：データ利活用による地域課題解決と住民QoL向上

人口減少や少子高齢化といった社会課題の深刻化を受け、デジタル技術やデータの利活用がますます重要となっています。NTTビジネスソリューションズは、データ利活用による地域課題解決や住民のQoL向上を目指し、データ連携基盤や住民向けサービスを提供しています。また、NTT社会情報研究所等と協力し、住民が安心して暮らせる都市マネジメントの実現に向けたガバナンス整備にも取り組んでいます。

データ連携基盤は、様々なサービスや基盤間でのデータ連携を容易にすることでデータ流通を促進し、スマートシティの実現に寄与すると期待されています。しかし、基盤間での連携には、接続仕様の擦り合わせやガバナンスルールの共通化など、様々な検討が必要です。

本取り組みは、大阪府と鳥取県と共同で、都道府県を超えたデータの流通・利活用、更なるスマートシティの発展に向け、データ連携基盤の相互利用を実践する全国に先駆けた試みです。第1弾のユースケースとして、都道府県間での観光客周遊を目的とした大阪・関西万博関連イベントデータの連携を開始しました。

本取り組みの概要と期待される効果

（1）本取り組みの概要

2025年4月から開催される大阪・関西万博を見据え、ODPO fiwareと鳥取県データ連携基盤を連携させ、大阪府から鳥取県へ大阪・関西万博関連情報を提供します。鳥取県側は、この情報を住民向け情報サイトで配信します。

（2）期待される効果

鳥取県民への大阪・関西万博関連情報の提供により、広域での観光周遊が期待されます。基盤間の相互データ連携によるデータ拡充の効率化、データ活用サービス創出の促進も期待されています。さらに、統一的な接続仕様・ガバナンスルールを整備することで、データ提供者やデータ利用者の負担軽減も図られます。

情報配信開始日

2025年3月13日（木）

今後の展望

大阪府と広域自治体間におけるデータ連携基盤の連携による情報配信は全国初です。本取り組みで得られたノウハウ（相互利用を実現するにあたって検討すべき観点等）は、大阪府主催の「自治体データ連携基盤共用化研究会※4」で共有され、都道府県間の相互利用の具体的検討が進められています。この研究会には、2025年3月時点において全国41道府県と関連府省庁等が参画しています。

次年度以降は、「相互利用」に加え、コストメリット等を創出可能な「共同利用※5」についても検討を進める予定です。全国のスマートシティの更なる発展やデータ連携基盤の持続的な運営・利活用に向けて、継続的に活動していきます。「共同利用」とは、異なる基盤間を相互に接続する「相互利用」に対し、同一の基盤を複数の都道府県が共同で利用する形態です。共同利用により、データ連携基盤の運営コスト低減や更なるデータの拡充・サービスの創出が期待されます。