JALとJTB、大阪・関西万博を契機に訪日外国人の地方周遊促進共創プロジェクトを開始 (2025年版)

2024年の年間訪日外国人旅行者数は3,687万人（※1）を記録し、過去最高であった2019年を約500万人上回り、年間過去最高を更新しました。しかしながら、その宿泊先を見ると、多くが東京や京都、大阪などの一部の都市に集中しており、一部地域では過度の混雑やマナー違反による地域住民への影響、旅行者の満足度低下といったオーバーツーリズムの問題が深刻となっています。

このような課題の解決に向けて、株式会社JTB（本社：東京都品川区、代表取締役　社長執行役員：山北栄二郎）と日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長グループCEO：鳥取三津子）、株式会社ジェイエア（本社：大阪府池田市代表取締役社長：本田俊介）、日本エアコミューター株式会社（本社：鹿児島県霧島市代表取締役社長武井真剛）は、都市部に集中する訪日外国人を日本各地に誘客し、地域活性化を促進させる共創プロジェクトを開始しました。

本プロジェクトでは、訪日外国人の利用率が低い国内地方路線を活用し、日本各地に点在する多様な文化や、豊かな観光資源、地域の隠れた素材に触れるツアーを造成することで、訪日外国人の地方分散化を促進するとともに、地域の活性化や経済効果、雇用創出に貢献します。

取り組みの第一弾として、2025年3月25日より、大阪・関西万博を訪問する訪日外国人をターゲットに、開催地の大阪・関西圏での滞在に加え、JALグループのJ-AIR、JACが運航する大阪伊丹空港発着の国内地方路線を利用するツアーの販売を開始しました。

共創プロジェクトにおける各社の役割

日本航空株式会社: JALグループのJ-AIR、JACが運航する国内線の予約システムを当プロジェクト向けに柔軟に運用し、訪日外国人の地域誘客にむけて、よりスムーズな予約・発券体制を構築します。
株式会社JTB: 訪日外国人の地方への周遊促進に向けて、日本各地の魅力ある観光素材を織り込み、国内線を利用した周遊型の旅行商品の造成・販売を行います。

共創プロジェクト期間: 2025年3月25日～

ツアー商品の開発コンセプト

対象旅客: 万博訪問を目的に関西地区に滞在する訪日外国人
特徴:
1. 大阪伊丹空港を発着する地方路線を利用する。
2. サステナビリティに配慮し、地域脱炭素の実現を目指す。（「CO2ゼロ旅行®（※2）」）
3. 訪問先の自然、歴史、伝統文化や郷土料理に触れる、深掘りした「体験」を提供する。
4. より深い理解を得られるよう、全行程英語ガイドがツアーに同行する。

（※2）「CO2ゼロ旅行®」は、JTBの登録商標で、旅行中に排出するCO2をJ-クレジット制度を利用することで、実質ゼロにするプログラムです。

旅行企画・実施：株式会社JTB 広島支店訪日インバウンドチーム〒731-0031 広島市中区紙屋町2-2-2 紙屋町ビル2階メールアドレス：dics@jtb.com　(09:30～17:30 ※土日祝および12/30～1/3休)

株式会社JTB　仕入商品事業部　西日本仕入販売部〒541-0056　大阪市中央区久太郎町2-1-25　JTBビル9階

旅行予約・申込：大阪・関西万博公式観光ポータルサイト　「Expo 2025 Official Experiential Travel Guides」

ツアーラインナップ（第一弾）

2025年3月25日より、九州方面、中国方面、東北方面の3つのツアーを販売開始しました。

世界自然遺産「奄美大島」と鹿児島3日間: 東洋のガラパゴス、世界自然遺産「奄美大島」、雄大な活火山桜島を望む東洋のナポリ「鹿児島」を訪ねる。ご旅行代金（おひとり様）： 290,000円（2名様1室利用）
山陰から山陽・瀬戸内海をめぐる3日間: 神話のふるさと出雲、古い街並みの倉敷、世界遺産宮島、景観美のしまなみ海道などを巡る。ご旅行代金（おひとり様）： 198,000円（2名様1室利用）
東北古き良き日本の風情を感じる旅3日間: ノスタルジックな銀山温泉と古刹立石寺、日本三景松島、世界文化遺産中尊寺を訪ねる。ご旅行代金（おひとり様）： 240,000円（2名様1室利用）

日本航空株式会社、株式会社ジェイエア、日本エアコミューター株式会社

JALグループは、最上位戦略に掲げているESG戦略を今後も全社一丸となって推進し、「移動」を通じた「関係・つながり」の創造によって、持続的に社会的・経済的価値を創出することで、世界で一番お客様に選ばれ、愛されるエアライングループを目指します。 URL: [省略]

株式会社JTB

JTBは、「交流創造事業」を事業ドメインとし、地域・社会課題に対して、人×場所×交流をデザインすることでその解決に取り組んでいます。地域資源を活用した観光コンテンツの開発により交流人口の拡大につなげるとともに、持続可能な地域づくりに貢献します。 ※「交流創造事業」は(株)JTBの登録商標です URL: [省略]

（※1）出典：日本政府観光局（JNTO）　訪日外客統計（2025年1月15日発表）

(以下、会社概要等の情報は省略)