万博開催で注目、2025年4月大阪エリアのサービスアパートメント契約数が同年1月比+750% ーUnito、宿泊動向調査を発表

2025年4月13日より開催された大阪・関西万博の影響を受け、大阪エリアにおけるサービスアパートメントの契約数が大幅に増加したことが、株式会社Unitoによる宿泊動向調査で明らかになりました。同社は、家具・家電付きサービスアパートメントを運営しており、2025年4月13日～4月30日までの宿泊実態調査の速報を発表しました。

国際的イベントと観光政策強化が訪日ニーズを後押し
調査結果：中長期滞在ニーズが急増、訪日客を中心に利用拡大
Unitoのビジョン：フレキシブルリビング市場の拡大を目指す
調査概要
株式会社Unitoについて

国際的イベントと観光政策強化が訪日ニーズを後押し

2025年4月26日時点での万博累計来場者数は約137万人、今後半年間で約2,800万人の来場が見込まれています。この大規模イベントと、大阪観光局が掲げる「アジアNO.1の国際観光文化都市」を目指す施策、2025年のインバウンド来阪者数1,500万人目標達成に向けた観光推進政策強化を背景に、大阪府内の宿泊需要が急増しています。 Unitoは、こうした状況下で、自社運営のサービスアパートメントにおける宿泊動向調査を実施しました。

調査結果：中長期滞在ニーズが急増、訪日客を中心に利用拡大

月単位滞在利用の契約数は、2025年4月が2025年1月比+750%増と大幅に増加しました。これは、国際的イベントを契機としたプロジェクト型滞在や、従来のホテルや賃貸住宅では対応困難な月単位の中長期滞在ニーズの顕在化が要因として挙げられます。家具・家電付きのサービスアパートメントは、滞在目的や国籍を問わず、多様な都市居住スタイルに対応する選択肢として存在感を高めています。

利用者属性は、「法人企業の利用」「個人の出張利用」「ワーケーション利用」が中心でした。中でも、「法人企業の利用」は2025年1月比28倍増と急増し、サウジアラビアやフランスなどの外資系企業からの長期滞在が目立ちました。「ワーケーション利用」は2025年1月比20倍増と大幅に増加し、アジア、中東、欧米など幅広い国からの利用が見られました。「個人の出張利用」は2025年1月と比較して微増でした。

月単位利用の平均滞在日数は、2025年1月入居者が68.3日（約2ヶ月）、2025年4月入居者が152.4日（約5ヶ月）でした。4月入居者の平均滞在日数は1月入居者と比べて約2.2倍に増加し、半年前後の長期滞在契約が多数を占めていました。これは、出張やプロジェクトベースの滞在、国際イベント対応などを背景とした、「暮らすように滞在する」需要の高まりを示しています。4月の滞在期間の中央値は199日（約6.5ヶ月）でした。

月単位利用者の国籍構成は、2025年1月～4月累計で17カ国に上りました。（シンガポール、日本、韓国、香港、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、イタリア、スペイン、ドイツ、フランス、リトアニア、アルゼンチン、イスラエル、サウジアラビア、アメリカ、カナダ） 4月には、法人企業の利用の影響でサウジアラビアが73.2%を占めました。

宿泊利用者を含めた国籍構成は、2025年1月～4月累計で44カ国でした。（インド、インドネシア、シンガポール、スリランカ、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、中国、台湾、日本、韓国、香港、アメリカ、カナダ、メキシコ、アルゼンチン、エルサルバドール、コロンビア、イギリス、イタリア、オランダ、クロアチア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロベニア、セルビア、ドイツ、ノルウェイ、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ポーランド、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、オーストラリア、ニュージーランド、モーリシャス）4月には、カナダ、アメリカ、オーストラリア、フランス、台湾からの利用者数が増加しました。

Unitoのビジョン：フレキシブルリビング市場の拡大を目指す

Unitoは、2020年2月より長期滞在ニーズに対応した家具・家電付きサービスアパートメントを展開しており、2025年5月現在、113棟845室を運営しています。「リレント」と呼ばれる、住んだ日数分だけの家賃システムを導入することで、賃貸と宿泊の二毛作運営を実現し、高稼働率を維持しています。日本版デジタルノマドビザや万博開催の影響もあり、「住む」と「泊まる」を融合させたフレキシブルな生活様式を求める訪日客の増加に対応し、今後も快適な住まいサービスの提供を目指しています。