Square、2025年大阪・関西万博で13ヵ国のパビリオンのデジタル決済を支援

2025年、大阪で開催された「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」において、Square（本社：米国ブロック社）が13の国別パビリオンのデジタル決済ソリューション提供パートナーとして選定されたことが発表されました。

総来場者数2,800万人超と予想された同万博は、日本の国際的なイノベーションリーダーシップを示す重要な場であり、国内のデジタルインフラ需要を高める契機となりました。イベント全体がキャッシュレスで運営される中、Squareにとって日本市場におけるプレゼンスと決済取扱高を拡大する大きなビジネスチャンスとなりました。

各国パビリオンは、SquareレジスターやSquareターミナルなどのデジタル決済端末、そしてSquareのPOSレジやレストラン向けPOSシステムといったソフトウェアを採用しました。Squareの多言語対応と業界をリードする決済スピードにより、世界中からの来場者にとってスムーズで効率的な決済体験が提供されました。

Squareのテクノロジーを導入した国別パビリオンは、オーストラリア、オーストリア、バーレーン、ベルギー、カナダ、チェコ、フランス、ドイツ、クウェート、ルクセンブルク、スイス、イギリス、アメリカの13カ国でした。これらのパビリオンでは、合計で数十億円規模の取引が処理されると見込まれていました。

Square Japanの日本責任者であるスティーブン・アダムス氏は、多くの国のパビリオンからデジタル決済パートナーとして選ばれたことを、Squareのデジタルコマース分野におけるリーダーシップと革新性の証と捉え、「日本がデジタル経済への移行を加速させる中で、この万博は特に重要な意味を持ちます。全館キャッシュレスで運営される本イベントにおいて、Squareは“未来社会の実験場”という万博のコンセプトに沿って、キャッシュレス社会の推進に大きく貢献します。私たちは、Squareの統合型エコシステムを通じて、国際的な来場者に優れた決済体験を提供できることを誇りに思います。」と述べています。

Squareとのパートナーシップを選んだホスピタリティイベント企業、78 Degreesのマネージングディレクター、トーマス・ゴッチュリッヒ氏は、「Squareとの経験は非常に良好でした。スムーズな導入、直感的な操作性、そして売上や在庫の管理がとても分かりやすく、万博での立ち上げを大いに助けてくれました。Squareの大きな利点の一つは、各種業務の実行が非常にシームレスに行える点です。これはスピードが求められる万博のような環境において大きな強みです。また、サポートの素晴らしさも特筆すべき点です。Squareのチームは非常に柔軟でプロフェッショナル、そして課題解決に向けて常に前向きであり、こうしたダイナミックで要求の高い環境において私たちが本当に信頼できる存在です。」とコメントしています。

今回のSquareのプロジェクトへの参画は、2024年から2025年にかけて日本市場で複数の主要製品ローンチや新規ビジネス獲得を実現してきた同社の成長をさらに加速させるものとなりました。アダムス氏は、「2025年は、Squareにとって日本での事業拡大の鍵を握る年になります。クイックサービスの飲食店から小売店舗まで、幅広い事業者を支える多彩な決済・コマースソリューションを提供する強固なロードマップを準備しています。日本市場に合わせたローカルファーストな運営体制を構築し、日本国内のパートナー企業との連携も一層深めていきます。最終的には、日本の事業者がより簡単にデジタル化し、ビジネスを成長させられるよう支援することが私たちの目標です。」と今後の展望を語っています。

Squareは、誰もが販売や決済を手軽に始められるように、商取引に必要なツールを提供する企業です。飲食業、小売業、専門サービス業などに特化したソフトウェア、カスタマイズできるeコマースツール、資金調達サービス、スタッフ管理ツールなどを提供し、事業者の時間と労力の削減に貢献しています。

このプロジェクトを通じて、Squareは大阪・関西万博におけるデジタル決済の成功に貢献し、日本市場でのプレゼンスを拡大しました。

会社概要

Squareは、誰もが販売や決済を手軽に始められるように、商取引に必要なツールを取りそろえています。飲食業、小売業、専門サービス業などの各業種に特化したソフトウェア、カスタマイズできるeコマースツール、資金調達サービス、スタッフ管理ツールなどがその一例です。これらが全て連携して機能することで、事業者の時間や労力を削減します。世界中の事業者が事業の運営や成長にSquareを活用しています。