飲食店閉業率3年70％の壁を打破するMabが2025年大阪・関西万博「TEAM EXPO 2025」プログラム／共創チャレンジに登録
2025年、株式会社Mab（本社：兵庫県神戸市東灘区 代表取締役：孫 健真）は、2025年大阪・関西万博の公式プログラム「TEAM EXPO 2025」内で発表された共創チャレンジ『飲食店閉業率3年70％を解決し、隅々まで元気な日本を実現する！』（チーム名：Make a Base、チャレンジ番号：C10585）に登録されました。
日本の飲食店を取り巻く厳しい現実とMabの取り組み
現在、日本の飲食店は開業から1年で約30%、3年以内には約70%が廃業するという厳しい状況にあります。その原因は、開業時の準備不足、立地や業態選定のミスマッチ、集客や収益管理のノウハウ不足など、個人オーナーが抱える多様な課題が複雑に絡み合っていることが挙げられます。
地域に根差した個人経営の飲食店の減少は、店舗の閉店という直接的な影響にとどまらず、地域コミュニティの活力低下、雇用の喪失、商店街の衰退など、地域経済全体に深刻な影響を及ぼします。
Mabは、飲食店の開業前後における「内装設計・施工」「集客支援」「業務のデジタル化」など、現場に密着したサポートをこれまで一貫して行ってきました。この経験を活かし、今後は「繁盛の持続」をゴールとする支援エコシステムを全国展開することを目指しています。この取り組みが、地域経済を支える飲食業の再生と持続可能な発展に貢献し、万博のテーマ「未来社会の実験場」に資すると考えています。
共創チャレンジにおけるMabの活動内容
Mabは、「飲食店が元気に続く社会」の実現に向けて、以下の5つの柱からなる取り組みを検討しています。デジタルとアナログの力を融合し、開業前後の経営リスクの最小化と繁盛の持続化を目指します。
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プレ開業診断: 資金計画、立地、内装、メニューをスコア化し、リスクを数値で可視化することで、開業前に課題を明確化します。
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オープン伴走パッケージ: 開業から6ヶ月間、POSシステム、仕入れ、採算管理、集客をワンストップで支援することで、スムーズな開業と安定的な運営をサポートします。
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繁盛データプラットフォーム: 匿名化された売上データとAIを活用し、業態別のベンチマークを自動提示することで、経営状況の分析と改善に役立つ情報を提供します。
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学びと交流コミュニティ: オンラインサロンと年2回のリアルフォーラムを開催し、成功事例を共有することで、飲食店オーナー同士の繋がりを強化し、相互学習を促進します。
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万博実証フィールド: 万博会場周辺の10～15店舗で実サービスを公開・体験展示することで、サービスの有効性を検証し、改良に役立てます。
パートナー募集と今後の展望
Mabは、本チャレンジにおいて、特に金融・FinTech分野で新たな資金循環モデルの共創にご協力いただける企業・団体を募集しています。地方自治体、金融機関、フードテック企業、飲食関連事業者などとの連携を通じて、全国47都道府県への支援拡大を目指します。
Mab執行役員COO 世一 新は、「飲食業を“続く”産業に変えることは、日本の食文化と地域コミュニティを未来へつなぐ挑戦です。万博という世界的な舞台で仲間を集め、共に繁盛サイクルを再設計していきましょう。」とコメントしています。
共創チャレンジについて
共創チャレンジは、「TEAM EXPO 2025」プログラムの一環で、多様な立場の人や組織が、未来社会の実現に向けて自主的に行う具体的な取り組みです。企業、自治体、NPO、学校などが中心となり、それぞれの強みを活かして課題解決や価値創出に挑戦し、「いのち輝く未来社会のデザイン」に貢献することを目的としています。
株式会社Mabについて
株式会社Mabは2022年11月1日設立。本社は兵庫県神戸市東灘区、東京支社は東京都世田谷区に所在。代表取締役CEOは孫 健真です。ウェブサイトはhttps://mabinc.jp/です。
まとめ
2025年大阪・関西万博「TEAM EXPO 2025」プログラムの共創チャレンジに登録したMabは、飲食店閉業率の高さという課題に対し、開業支援から持続的な繁盛のための支援までを網羅したエコシステム構築を目指しています。 多様なパートナーとの連携により、全国の飲食店を支援し、地域経済の活性化に貢献しようとしています。
