大阪万博で実証！ドローン・空飛ぶクルマの安全運航管理システム

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2026.01.21

大阪・関西万博でドローン・空飛ぶクルマの運航管理システム試験運用を実施

2025年、日本国際博覧会（大阪・関西万博）において、Intent Exchange株式会社、日本電気株式会社（NEC）、株式会社NTTデータの3社が共同で、ドローンと空飛ぶクルマの運航状況を一元的に管理するシステムの試験運用を行いました。8月16日から10月13日までの期間、会場内および周辺エリアで実施されたこの試験運用は、運航者視点での運用性の検証と、運航管理システムの統合アーキテクチャ検討を目的としていました。

背景：新たなエアモビリティと安全な運航管理
システム概要：多様な機能による安全運航支援
今後の展開：USP認定制度への貢献と統合アーキテクチャ検討
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背景：新たなエアモビリティと安全な運航管理

近年、ドローンや空飛ぶクルマといった新たなエアモビリティが注目を集めています。しかし、低高度空域には既存の航空機も飛行するため、安全かつ効率的な運航管理が不可欠です。ドローンの運航管理（UTM: Unmanned aircraft system Traffic Management）に関する国際的な制度化・標準化が進められる中、日本でも「無人航空機の運航管理（UTM）に関する制度整備の方針」が定められ、国土交通省航空局が運用するドローン情報基盤システム（DIPS2.0）に加え、民間のUTMサービスプロバイダ（USP）を認定する制度の検討が進んでいます。

3社は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト (ReAMoプロジェクト)」に参画し、UTM技術開発や検証、制度化に向けた提言を行っています。大阪・関西万博では、原則ドローンの飛行は禁止されていますが、博覧会協会の許可を得たドローンは飛行可能であり、空飛ぶクルマの運航も予定されていることから、相互の状況把握が重要な課題となっていました。

システム概要：多様な機能による安全運航支援

3社は、大阪・関西万博会場において、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、ブルーイノベーション株式会社、EXPO Vertiport管理者（オリックス株式会社）、空飛ぶクルマ運航者（株式会社SkyDrive）に、以下の機能を持つ運航管理システムを試験提供しました。EXPO Vertiportは、会場内のバーティポート（空飛ぶクルマの離着陸場）です。ドローン運航管理チームは万博期間中、これらの機能の運用性を段階的に検証し、その結果を今後の運用に反映させていきます。

EXPO Vertiport管理者によるジオフェンスの設定: Intent ExchangeのUSPを用いて、EXPO Vertiport管理者が管轄空域にジオフェンス（飛行不可空間）を設定。ドローン運航者は飛行不可空間を把握し、ジオフェンスへの進入を検知できます。
ドローンの飛行計画に基づくジオケージの設定: ドローン運航者がDIPS2.0またはIntent ExchangeのUSPで設定した飛行計画に基づき、ジオケージ（飛行計画空間）を設定。ドローンの位置情報と比較することで、飛行計画からの逸脱を検知できます。
リモートIDによるドローンのリアルタイム位置情報提供: NECが会場に設置したリモートID受信機でドローンの位置情報を把握し、他のUSPに提供。関係者はUSP画面でドローンの飛行位置を確認できます。
有人機のリアルタイム位置情報提供: JAXA開発の低高度用受信機でADS-B信号を受信し、NTTデータの監視SDSP（Supplemental Data Service Provider）が航空機の位置情報を取得、Intent ExchangeのUSPに提供。ドローン運航管理チームやドローン運航者は、有人機の接近状況を把握できます。
ドローンのジオケージからの逸脱、ジオフェンスへの侵入の検知と通知: USPはリアルタイム位置情報に基づき、ジオケージからの逸脱やジオフェンスへの侵入を検知し、関係者にメールなどで通知します。

今後の展開：USP認定制度への貢献と統合アーキテクチャ検討

今回の試験運用を通じて、3社は開発した運航管理システムの運用性を確認し、USPに求めるサービス要件案を取りまとめ、国土交通省航空局が進めるUSP認定制度の検討にフィードバックします。これは、USP認定制度の整備方針におけるStep 2の機能に相当します。また、得られた知見は、JAXAが主導する、ドローンや空飛ぶクルマなどの新たな空のモビリティの安全な運航管理システムの統合アーキテクチャ検討に活用されます。