- 私たちの防災は空から変わる！大阪・関西万博でドローン通信技術による災害支援実例を発表
2025年7月24日、イスラエル発のドローン/UAV（無人航空機）通信技術企業Elsight Ltd.と、その日本販売代理店であるナビコムアビエーション株式会社は、大阪・関西万博イスラエル館の公式サイドイベントとして開催された国際カンファレンス『DisasterTech Conference』に参加しました。
このカンファレンスは、国際人道支援・災害救援専門組織SmartAIDが主催し、「イノベーションとテクノロジーの力を活用し、大災害時に命を救う」をテーマに開催されました。AIを活用した予測分析、自動ドローン監視、衛星技術など、最先端テクノロジーが災害への対応にどのように活用できるかを探る内容でした。
ドローン通信技術『Halo』による災害支援の実例発表
Elsightが提供するドローン/UAV（無人航空機）の目視外飛行に必要な通信プラットフォーム『Halo』は、複数の通信回線を束ねて同時に使用することで、安定した通信を実現する技術です。ナビコムアビエーション株式会社の社長、平塚弘司氏がプレゼンターとして登壇し、災害大国である日本において、このテクノロジーを駆使した防災対策について発表しました。
平塚氏の発表では、災害発生の前と後にどのような行動をとることが被害の最小化に繋がるか、最新の技術を使った災害支援のあり方が説明されました。東日本大震災で自衛官として人道支援・災害救援、ミッションのプランニングに従事した経験、および地域コミュニティでの防災活動経験に基づいた発表は、参加者から高い関心を集めました。
参加者と発表内容
『DisasterTech Conference』には、企業リーダー、テクノロジーイノベーター、投資家、日本の慈善団体および人道支援組織、政策立案者、政府関係者、災害専門の学術機関、シンクタンク、研究機関の関係者などが出席しました。
カンファレンスでは、自動ドローン監視、衛星技術、携帯通信、衛星通信、無線（RF）など複数の通信回線を統合する技術、AIを活用した予測分析などが、災害の予測、準備、そして発生後の被害軽減にどのように役立つのかが発表されました。
東日本大震災とイスラエルの支援
平塚氏の発表に先立ち、駐日イスラエル大使のギラッド・コーヘン氏と自民党政務調査会長の小野寺五典氏から、東日本大震災発生時の日本とイスラエルの対応について発表がありました。
イスラエルは震災直後、最先端の医療機器を携えた40名からなる医療チームを迅速に派遣しました。その際、大勢の医療チームの入国や診察において直面した課題とその克服方法などが紹介されました。
Elsightとナビコムアビエーションの連携
Elsightは、日本国内での『Halo』の販売と技術サポートをナビコムアビエーションに委託しています。既に災害対応、防災、物流、インフラ点検など、信頼性の高い通信が求められる分野への展開を進めています。
ナビコムアビエーションは、長年の航空・通信分野での経験とネットワークを活かし、複数の国産ドローンメーカーや自治体との連携を構築し、日本のドローン社会実装の加速に貢献しています。
各社の概要
Elsight Ltd.は、ドローン/UAV（無人航空機）向けに安定した通信を実現する『Halo』プラットフォームを提供するイスラエルのテクノロジー企業です。
SmartAIDは、革新的なテクノロジーを現場に届ける国際的な人道支援・災害救援組織です。
ナビコムアビエーション株式会社は、ヘリコプター用地図情報表示装置や衛星通信機材などを組み合わせた動態管理システムを提供し、消防・防災航空隊や警察航空隊の飛行安全向上と任務遂行を支援しています。
まとめ
大阪・関西万博で開催された『DisasterTech Conference』において、Elsightのドローン通信技術『Halo』と、その日本における販売代理店であるナビコムアビエーション株式会社による災害支援への取り組みが発表されました。 平塚社長の発表は、東日本大震災での経験を踏まえ、最新の技術を活用した防災対策の重要性を訴えるものでした。 この技術は、災害への対応能力向上に大きく貢献する可能性を秘めています。
