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大阪万博SDGsフォーラム開催報告:未来都市への挑戦とBeyond SDGs

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  1. 大阪・関西万博発、未来へつなぐSDGsのバトン 「OSAKA JAPAN SDGs Forum」開催報告(2025年9月5日開催)

2025年9月5日、大阪府は「Osaka SDGs ビジョン」(令和2年策定)に基づき、「SDGs 先進都市」の実現に向け、「OSAKA JAPAN SDGs Forum」を大阪・関西万博会場内のEXPOホール「シャインハット」にて開催しました。本フォーラムは、国連GSDR執筆者や世界No.1サステナブル企業の講演、産官民によるパネルディスカッション、学生発表、歌唱・ダンスパフォーマンスなど、多様なプログラムで構成され、万博からSDGsへの取り組みを世界に発信する場となりました。

未来への変革とBeyond SDGs:基調講演と特別講演

フォーラムは、ダンスカンパニーDAZZLEとダンスユニットBOTAN、公募で選ばれた障がいのある方を含む約70名によるオープニングダンスパフォーマンス「光結び」で幕を開けました。

大阪府の吉村知事は主催者挨拶で、「世界の先頭に立ってSDGsの達成に貢献する『SDGs先進都市』の実現をめざしています。万博イヤーである今年は、これまでの取り組みをパワーアップし、本フォーラムを開催しています。『みんなの知恵をつなげて、世界を変えよう』をコンセプトに、皆様と一緒に培ってきたことや、皆様が普段から行っていることを積み上げて、SDGsのアクションを次に繋げていけたらと思います。」と開催への思いを語りました。

基調講演では、国連事務総長の任命を受けた独立科学者15人の1人として、グローバル持続可能な開発報告書(GSDR 2023)の執筆を行なった蟹江憲史教授が登壇。「2030年まであと5年ですが、SDGsはそこで終わりではなく、その先も続いていく必要があります。地域や企業などの小さな単位で、その文化・伝統に基づいて未来を見据えた行動を行い、一つ一つの努力を繋げて行動の輪を広げていくことが最も大切です。」と述べ、「変革」とSDGs+beyondの発信の重要性を強調しました。日本の高いSDGs認知度や地方自治体の活動が「変革」を加速する可能性、経済に頼らない成長、将来世代との協働、地域活動の連携がBeyond SDGsに不可欠である点を指摘しました。

続く特別講演では、TIME誌及びStatistaによる「世界で最も持続可能な企業」に2年連続で首位に選出されているシュナイダーエレクトリック ジャパン カントリープレジデントの青柳亮子氏が、ゴール(目的)、ピープル(人)、デジタルの3つの観点から、サステナビリティの実現に向けた事業活動について説明しました。「多くの会社ではサステナビリティの目標を達成することがコンプライアンスを守るために大切だと考えていますが、シュナイダーでは会社がより成長するチャンスだと考えています。」と述べ、日本のサステナビリティに貢献していく決意を表明しました。シュナイダー・サステナビリティ・インパクト(SSI)を通じた気候変動対策や、IoTプラットフォーム「EcoStruxure」を活用した既存施設のネットゼロ化などの取り組みを紹介しました。

産官民連携によるパネルディスカッション:脱炭素化に向けた取り組み

パネルディスカッションでは、「みんなで減CO2(ゲンコツ)プロジェクト」に参画する大阪府と民間企業が、産官民それぞれができることについて議論しました。株式会社日本総合研究所 チーフスペシャリスト 佐々木努氏がモデレーターを務め、株式会社三井住友銀行 代表取締役兼副頭取執行役員 道岡俊浩氏、株式会社万代 常務取締役 河野竜一氏、江崎グリコ株式会社 執行役員SCM本部長 髙橋康巳氏、大阪府環境農林水産部 原田行司部長が参加しました。

道岡氏は企業の脱炭素化だけでなく、生活者一人ひとりの意識・行動変容の必要性を指摘し、同社の環境保全活動を紹介しました。河野氏はスーパーマーケットの立場から、顧客への情報伝達の難しさと「万代 ゲンコツキャンペーン」の取り組みを説明しました。髙橋氏は江崎グリコの高いCO2削減目標と、環境価値と商品価値をセットで提供する必要性を強調しました。原田部長は大阪府の2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ目標達成に向けた取り組みを紹介し、意識改革と行動喚起の重要性を訴えました。

ユース世代の発表と官民パートナーシップ:未来へのバトンタッチ

第二部では、演歌歌手の中村美律子氏による歌唱パフォーマンスと、補助犬の啓発活動への呼びかけがありました。

7月に開催されたプレイベント「SDGsとビジネスの価値」の発表では、NTT西日本株式会社 経営企画部 ミライ事業共創室 担当課長 QUINTBRIDGE オープンイノベーションデザイナー下川哲平氏が、企業の強い関心とビジネス化の難しさについて語りました。今冬には、大阪府と企業、「QUINTBRIDGE」共催のポストイベント開催が予定されています。

慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科准教授 川久保俊氏は、日本の自治体と企業のSDGs取り組み状況と、市民理解の遅れを指摘。「私のSDGs宣言プロジェクト」のデータ分析結果を紹介し、「データでまちを診る」アプローチを「SDGs 2.0」として提唱しました。

「第6回 関西SDGsユースアクション2024」受賞チームである関西大学北陽高等学校 SOSカード探究チームと山脇学園高等学校 My blue sparklingの発表が行われました。立命館大学からのプレゼンテーションも実施されました。

プログラムの最後は、「SDGs全国フォーラム」の次期開催都市である豊田市の太田稔彦市長、トヨタ自動車株式会社の大塚友美サステナビリティ推進担当 統括部長、蟹江教授によるパネルディスカッションが行われ、フォーラムは豊田市へ引き継がれました。豊田市とトヨタ自動車株式会社は、それぞれの取り組みと連携事例を紹介し、官民パートナーシップの重要性が強調されました。

大阪府のSDGs先進都市への取り組み

大阪府は、「Osaka SDGs ビジョン」に基づき、SDGs先進都市を目指した取り組みを継続していきます。

開催概要

  1. 日時: 2025年9月5日(金)13時~17時30分(開場12時)
  2. 会場: EXPOホール「シャインハット」(大阪・関西万博会場内)
  3. 参加対象者: SDGsに関心のある企業・自治体・NPO等の団体・大学の皆さまや学生の皆さま等
  4. 定員・参加費: 定員1,300名、参加費無料

まとめ

「OSAKA JAPAN SDGs Forum」は、大阪・関西万博を機に、SDGsへの取り組みを加速させるための重要なイベントとなりました。産官学民の連携、ユース世代の積極的な参加、そしてデータ活用による効果的な推進など、多様なアプローチが示されました。本フォーラムで発信された取り組みは、2030年、そしてその先の未来へと繋がるSDGsのバトンとして、日本のみならず世界へと受け継がれていくでしょう。

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