- 2025年大阪・関西万博で使用した国産材の再利用：大東建託の取り組み
2025年10月13日に閉幕した大阪・関西万博で使用された国産材が、大東建託株式会社によって再利用されることが決定しました。この取り組みは、国産材の有効活用を通じて日本の林業振興と地域創生に貢献することを目的としています。
全国47都道府県で展開される国産材の再利用
大東建託は、大阪・関西万博の屋外イベントステージ「ポップアップステージ(東内)」に使用した国産材を再利用します。
再利用の対象となるのは、すべて国内で生産された建材です。具体的には、万博会場で使用された「CLTキャビン」3棟の国産CLTパネルと、観客席を兼ねた「ウッドデッキ」の国産ツーバイフォー材です。
CLTキャビンはユニット構造のため、トラックによる輸送が可能です。大東建託は、建設現場の事務所や、顧客案内、自社資材・商品のPRスペースとしての活用を検討しています。ウッドデッキに使用された木材は、リサイクル・パーティクルボードとして製造され、住宅の壁などの下地材として全国47都道府県の建物に再利用される予定です。
日本館のCLTパネルの再利用
大東建託は、万博の日本館で使用されているCLTパネルの「CLT再利用パートナー」にも選出されています。日本館のCLTパネルは、加工を最小限に抑えた設計により、解体・再利用が容易な構造となっています。大東建託では、東京都江東区東雲にある「ROOFLAG（ルーフラッグ）賃貸住宅未来展示場」にて、展示用モニュメントやノベルティ制作への活用を予定しています。
再利用による環境への貢献
再利用される国産材の総量は約72㎥で、構造材9,100本分、二酸化炭素量固定量44t分に相当します。
SDGsとSociety5.0への貢献
大阪・関西万博は、「持続可能な開発目標(SDGs)達成への貢献」および「日本の国家戦略Society5.0」の実現を目的として開催されており、資材・建材・備品の移設・解体・再利用にも注目が集まっています。大東建託も2024年6月に大阪・関西万博への協賛を決定し、国産材の安定供給と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。
大東建託の今後の取り組み
大東建託は、2019年から茨城県小美玉市をはじめとする複数の実験施設において、国産材を活用した新たな工法・商品の開発に取り組んでいます。今後は、建材の9％を国産材で構成することを目標に掲げ、CLT使用量についても2028年までに2024年度比で8倍へ拡大することを目指しています。
2025年2月には、住友林業株式会社と業務提携を締結し、国産材の安定供給体制の構築、利活用の拡大、付加価値の最大化を目指しています。
大東建託株式会社について
大東建託株式会社は、東京都港区に本社を置く企業です。代表取締役 社長執行役員 CEOは竹内啓です。
