日本テトラパック、2025年大阪・関西万博で持続可能な包装と循環型社会への取り組みを紹介

食品加工処理機器および紙容器の充填包装システムの大手サプライヤーである日本テトラパック株式会社（東京都港区、代表取締役社長 ニルス・ホウゴー）は、2025年2月4日、スウェーデン大使館にて「日本テトラパック 2025年事業方針説明会」を開催しました。説明会では、ニルス・ホウゴー社長が初めて日本のメディアに向けて事業方針を発表。駐日スウェーデン大使のヴィクトリア・リー氏、テラサイクルジャパン合同会社の馬場代表も登壇し、食品業界における循環型社会の実現に向けた課題や最新の取り組みについて説明しました。

2025年大阪・関西万博での持続可能な食品システムのイノベーション発信

ニルス・ホウゴー社長は、プレゼンテーションで日本市場における持続可能な包材の提供加速と循環型社会への貢献、イノベーション推進強化の方針を示しました。続くニルス社長とヴィクトリア・リー大使の対談では、持続可能な社会実現に向けた日・スウェーデン協力の重要性が強調されました。リー大使は、スウェーデンの再生可能エネルギーや循環型社会における先進的な取り組みと、日本との連携強化による世界的なグリーントランジション加速の可能性を指摘。特に、大阪・関西万博の北欧パビリオンを活用した持続可能な取り組み発信方針を明らかにしました。

ニルス社長は、日本テトラパックが大阪・関西万博の北欧パビリオンにプラチナスポンサーとして参加し、環境負荷低減に向けた革新技術や循環型社会推進への取り組みを紹介すると発表。日本の消費者や企業における環境負荷の低いパッケージへの需要の高まりに触れ、バリューチェーン全体を通じた持続可能性向上を目指し、再生可能な包材提供による循環型社会実現への貢献を表明しました。

アルミ付き紙容器のリサイクル、九州エリアへ拡大

日本テトラパックの大森悠子サステナビリティディレクターとテラサイクルジャパン合同会社代表 馬場恒行氏は、アルミ付き紙容器のリサイクル推進について説明しました。日本テトラパックは、関西エリアを中心に2024年に新規回収拠点を433拠点まで拡大。2025年1月には福岡市の公共施設9箇所でも回収を開始し、今後は九州エリアへの展開を予定しています。

さらに、2025年2月1日から4月30日まで、テラサイクルと連携し、関西エリアのイオン・イオンスタイル83店舗（2025年1月末時点）で大阪・関西万博入場チケットが当たる消費者参加型リサイクルキャンペーンを実施。アルミ付き紙容器のリサイクル可能性や回収拠点の認知向上、消費者のリサイクル行動促進を目指しています。

テトラパックについて

テトラパックは1951年にスウェーデンで誕生した食品加工処理と紙容器充填包装システムの世界的なリーディング・カンパニーです。世界160カ国以上のお客様のニーズを満たすため、安全で栄養価の高い食品を提供しています。世界中に24,000名以上の従業員を擁し、「大切なものを包んでいます (PROTECTS WHAT’S GOOD) ™」というモットーのもと、食品、人々、そして地球を守っています。テトラパックは、テトラパックグループの商標登録です。

日本テトラパックと2025年大阪・関西万博

日本テトラパックは、2025年大阪・関西万博 北欧パビリオンのプラチナスポンサーに就任しました。万博では、持続可能な食品包装を通じた食品ロスの削減や食品安全性の向上を目指す取り組み、紙容器のリサイクル、学校給食における活動などを紹介します。

まとめ

日本テトラパックは、2025年大阪・関西万博でのプラチナスポンサーシップを通して、持続可能な包装と循環型社会への取り組みを積極的に発信しています。アルミ付き紙容器のリサイクル拡大や消費者参加型のキャンペーンなど、具体的な行動を通じて、環境負荷の低減とリサイクル推進に貢献する姿勢を示しています。 これは、持続可能な社会への移行を目指す企業姿勢の表れであり、今後の展開にも注目が集まります。