2025年個人投資家が注目するニュースランキング：1位は「トランプ」、万博の順位は？

2025年4月2日、株式会社トレジャープロモートが運営するオンライン株式スクール「株の学校ドットコム」は、全国800人の個人投資家を対象に「注目しているニュース」に関するアンケート調査を実施しました。本調査は、株式市場を揺るがす様々なニュースの中で、個人投資家が株価との関連で特に注視しているニュースや話題を明らかにすることを目的としています。

調査概要
個人投資家の約8割が注目する「トランプ政権」
個人投資家の期待がほとんどない「大阪万博」
まとめ
株の学校ドットコムについて
株式会社トレジャープロモートについて

調査概要

調査対象: 全国で株式投資に取り組む個人投資家 800名（男性398名、女性402名）

調査期間: 2025年4月2日

調査方法: インターネット調査

調査主体: 株式会社トレジャープロモート

個人投資家の約8割が注目する「トランプ政権」

「株価に大きな影響を与えると思うニュース・話題は何ですか？」という質問に対し、20個の選択肢（「その他」を含む）から複数回答を選んでもらった結果、「米トランプ政権の政策方針」が629人（78.6％）と最多となりました。これは唯一過半数を越える回答数です。

2番目に多かったのは「アメリカ経済」の385人（48.1％）で、個人投資家の多くが日本よりもアメリカの動向に注目していることが分かります。以下、「日銀の金融政策（日本の金利動向）」360人（45.0％）、「日本経済（物価高）」313人（39.1％）、「FRBの金融政策（アメリカの金利動向）」317人（39.6％）と続きます。これらの結果から、株式市場に対するアメリカの影響力の大きさが改めて示唆されます。

「米トランプ政権の政策方針」および「アメリカ経済」を選んだ人に対して、その理由を尋ねたところ、以下のような回答が寄せられました（一部抜粋）。

世界経済におけるアメリカ経済の占める割合は大きいため、トランプ政権の経済政策により日本経済への影響も大きい（52歳・男性）
二期目のトランプ政権は交渉の為のある種の脅しだろうというトンデモ政策を実際にやってしまうから怖い。例えば輸入車に対する関税はすそ野の広い日本の自動車業績にもろに直撃する（49歳・男性）
とにかくトランプ大統領になってから不安でしょうがない（53歳・女性）
トランプの言動は常軌を逸しており、これに対するリスクヘッジを取るために、企業や投資家が極端な動き（金へのシフト、輸出産業の輸出抑制等）を追随して行う傾向がある（60歳・女性）
関税アップでの経済戦争に不安がある（69歳・女性）
日本人より海外の投資家がどう考えるか、どう投資するかで日本の株価は大きく影響を受ける（54歳・女性）
国内経済指標の動向よりも、米中の動向に影響を受ける度合いが高い（71歳・女性）
アメリカの株価や為替、政策を投資家が気にし過ぎている（65歳・男性）
日本株を中心に投資してるけど日銀やアメリカの経済とは大きく関わってきてるから、とても気にしている（30歳・男性）

個人投資家の期待がほとんどない「大阪万博」

一方で、「株価にまったく影響を与えない」と考えるニュース・話題として、358人（44.8％）が「大阪・関西万博」を選びました。これは全体の約半数に相当します。次いで「7月の参議院選挙」（102人・12.8％）、「石破政権の政策方針」（78人・9.9％）と続きます。この結果から、国内の動向は株価にはさほど影響を与えないと考えている個人投資家が多いことが分かります。

ただし、「その他」を選んだ106人（13.3％）のうち、「全て影響する」「（影響しないものは）無し」といった回答が85人（全体の10.6％）にのぼっており、株価は世の中のあらゆる事象の影響を受けるものだと考える人も少なくありません。

「大阪・関西万博」と「7月の参議院選挙」について、株価への影響がないと考える理由を尋ねたところ、以下のような回答がありました（一部抜粋）。

関西万博については、多少の国内経済には影響があると思うが、長期的な効果はないと思う（63歳・女性）
日経のニュースで万博のことが株価に影響したなんていう記載が一つもないため（39歳・男性）
関西ですら盛り上がっていないから。関西から離れた所に住んでいると話題にも上がらない（51歳・女性）
前売り券の売り上げも悪くあまり期待できない（76歳・女性）
参議院選挙では政権に影響を与える程の力は無いし大阪万博などは只の関西ローカル祭でしか無い（65歳・男性）
政党勢力のバランスが変化しても、画期的な経済変化をもたらすことはないと思う（60歳・男性）
参院選の結果は直ちに政権存続に影響しないと思う（58歳・女性）
社会への影響はあると思うが、株価は反応しないと思う（47歳・女性）
国内イベントやトップの発言は気にしていない（43歳・男性）

まとめ

本調査の結果、多くの個人投資家が日本国内よりもアメリカの政治・経済動向を株価に影響を与える要因として重視していることが明らかになりました。トランプ政権の政策やアメリカ経済への関心の高さは顕著であり、一方、大阪・関西万博への期待は低いという結果となりました。株式市場は様々な要因の影響を受けますが、個人投資家は自身の投資目的に沿った戦略を立てることが重要です。株式会社トレジャープロモートは、今後も個人投資家向けの質の高い情報提供に努めてまいります。