友安製作所、大阪・関西万博で廃材活用テーブルを設置し地域誘客を促進

株式会社友安製作所（本社：大阪府八尾市、代表取締役社長：友安啓則）は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）において、Co-Design Challengeプログラムの一環として、まちこうばで発生した端材を活用したテーブルやスツールを会場内に設置しました。同時に、地域のまちこうばと連携した体験ツアーを実施し、国内外からの観光客誘致を目指しています。

Co-Design Challengeプログラムは、「大阪・関西万博を契機に、日本全国それぞれの土地で “これからの日本のくらし（まち）をつくる”」ことをコンセプトとしたEXPO共創事業特別プログラムです。「①万博を機会として、新しい「何か」をつくること」、「②共創の取組であること」、「③デザイン視点で取り組むこと」、「④大資本でなくても取り組めること」、「⑤地域への誘客に取り組むこと」の5つの特徴を備えています。

友安製作所は本プログラムに参加し、地域のものづくり企業やアーティストとの協働により、大阪・関西万博会場で使用されるテーブルやスツールを製作しました。さらに、国内外に向けたものづくり体験ツアーを実施しています。

Co-Design Challengeプログラムにおける友安製作所の取り組み
1. 1. 廃材を活用したテーブルとスツールの設置
2. 2. 体験型ものづくり企業ツアー
友安製作所のCo-Design Challengeプログラム参加の背景
会社概要

Co-Design Challengeプログラムにおける友安製作所の取り組み

1. 廃材を活用したテーブルとスツールの設置

友安製作所は、家具をはじめとするインテリア製品を自社工場で製造しており、その過程で鉄や木の廃材が発生します。他の製造業でも同様の廃材発生が課題となっています。本プロジェクトでは、これらの端材や廃材を活用して、大阪・関西万博会場で使用するテーブルとスツールを製作しました。プロジェクトには、株式会社小泉製作所（大阪府堺市）、株式会社オーツー（大阪府八尾市）、株式会社河辺商会（大阪府堺市）といった製造業各社が参画し、金属の削りチップやポリカーボネートの端材、ボタンのフレームなど、多様な廃材が集められました。美和いちこ氏、高田雄平氏という2名のアーティストも参加し、職人の技術とアーティストのデザインが融合した、個性的で実用的な作品が完成しました。これらのテーブルとスツールは、大阪・関西万博会場西側のフューチャーライフヴィレッジ内に設置され、来場者誰でも利用可能です。

2. 体験型ものづくり企業ツアー

大阪・関西万博の来場者を地域に誘客するため、大阪府八尾市、堺市などの地域の町工場を巡る「ものづくり体験ツアー」を実施しています。このツアーでは、関西地域のものづくり企業を訪問し、溶接やプレス機の操作体験などを通して、日本の製造業の技術力と現場の魅力を学ぶことができます。海外のビジネス客向けには、日本の中小製造業の技術力と経営の持続可能性に関する学びの機会も提供しています。 2024年3月には、友安製作所がドイツの金属加工協会の方々37名をアテンドし、日本のものづくりの強みを伝える取り組みを行いました。集客は、一般社団法人関西イノベーションセンターが運営する「TECH TOURS KANSAI」プラットフォームを通じて行われています。「TECH TOURS KANSAI」は、主に海外客向けの、日本の地域特有の産業とその歴史を観光資源とする産業・インセンティブツアーの専用プラットフォームです。

友安製作所のCo-Design Challengeプログラム参加の背景

友安製作所は1948年の創業以来、ネジや金属製カーテンフックの製造を行ってきました。現在は、長年培ってきた鉄工技術と新たな技術を融合し、家具や生活雑貨などのインテリア製品の製造を行っています。より多くの人にものづくりの魅力を伝えたいという思いから、2020年から地域一体型のオープンファクトリーイベント「FactorISM（ファクトリズム）」に参画しています。「FactorISM」は、大阪府下の複数市町村エリアで一斉にものづくりの現場を一般開放し、工場見学やものづくり体験を行うイベントです。2024年には91の企業が参加し、友安製作所は工場の開放に加え、イベント全体の企画やクリエイティブ監修にも携わりました。「FactorISM」の派生プロジェクトとして、工場で出た廃材をアーティストやデザイナーが活用し、アート作品を生み出す「LIVE!SM（ライブイズム）」も実施しています。これらの取り組みを世界に発信する機会として、Co-Design Challengeプログラムに参加しました。本プロジェクトを通して、廃材を活用したサステナブルなデザインの可能性を広げ、日本のものづくりの価値を国内外に伝え、新たな文化と経済の発展に貢献することを目指しています。