大阪・関西万博：グローバルブルーが提供する「未来の免税体験」

2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博において、免税システムの世界的リーディングカンパニーであるグローバルブルー・ティエフエス・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：清水克俊）が、次世代免税体験を提供しています。これは、2026年11月からの日本の免税制度改正を見据えた、新ソリューション「モバイルカスタマーケア」の先行導入となります。

2026年免税制度改正と新ソリューション「モバイルカスタマーケア」

2025年3月31日に可決された令和7年度税制改正法により、日本の免税制度は2026年11月から大きく変わります。「税込販売」と「税関承認」を組み合わせたモデルへの移行が決定され、免税手続きの透明性向上と小売事業者の業務効率化が期待されています。この新モデルでは、旅行者が免税店で購入した商品について、出国時に持ち出しが確認された場合のみ免税が成立し、消費税分が後日旅行者に返金される仕組みとなります。小売業者は、税関での輸出承認を確認した上で、消費税の返金手続きを行う必要があります。

この制度改正に先立ち、グローバルブルー・ティエフエス・ジャパン株式会社は、大阪・関西万博で新ソリューション「モバイルカスタマーケア」を導入しました。このソリューションは、旅行者が免税手続きの際にメールアドレスや電話番号を入力するだけで、免税帳票の情報や払い戻しの進捗状況をメールやSMSでリアルタイムに確認できるシステムです。アプリのインストールは不要で、ウェブページにアクセスするだけで利用可能です。グローバルブルーの最近の調査によると、90％の買い物客がリアルタイムの通知と返金に必要な手続きに関するガイダンスを非常に便利だと感じています。

店舗オペレーションへの影響と万博での先行運用

新制度下では、旅行者自身が払い戻し先の情報を登録可能となるため、店舗側のオペレーションはほぼ従来通りに維持できます。この「モバイルカスタマーケア」は業界内で大きな注目を集めており、グローバルブルーは、その実証の場として大阪・関西万博を選びました。海外からの来場者に向けて、リアルな利用シーンでの先行運用を行うことで、今後の業界標準となるモデルケースを目指しています。

グローバルブルー・ティエフエス・ジャパン株式会社について

グローバルブルー・ティエフエス・ジャパン株式会社は、グローバルブルーとNTTデータとの合弁会社として2013年9月に設立されました。タックスフリーショッピングサービスを通して小売店が行う免税手続きのBPO/ITOサービス、外国人旅行者誘致のためのマーケティングサービス、旅行者利用状況等の市場調査および当該サービスに関連するコンサルティングサービスを提供しています。日本において業界1位、全47都道府県での導入実績を誇ります。

大阪・関西万博におけるグローバルブルーの役割

グローバルブルーは、世界46カ国で税関承認モデルの実績を持ち、大阪・関西万博には運営サプライヤーとして参加しています。訪日外国人観光客を中心とした海外からの来場者に向けて、「未来の免税ショッピング」体験を提供することで、今後の日本市場における導入加速を目指しています。 グローバルブルーは、世界のショッピング、消費動向に関するエキスパートとして、小売店と旅行者双方にとってより利便性の高いサービスを提供し続けています。

まとめ

グローバルブルー・ティエフエス・ジャパン株式会社は、2026年の免税制度改正に先駆けて、大阪・関西万博で新ソリューション「モバイルカスタマーケア」を先行導入し、未来の免税体験を提供しています。このソリューションは、旅行者にとって利便性の高いリアルタイム情報提供を実現すると共に、店舗側のオペレーションへの影響を最小限に抑えることで、スムーズな制度移行を支援するものです。 万博での実証運用は、今後の業界標準モデルケースとして期待されています。