2025年大阪・関西万博：オーストラリア・ニューサウスウェールズ州、新たな貿易投資戦略の一環として日本との関係強化

2025年、オーストラリア・ニューサウスウェールズ（NSW）州は、大阪・関西万博のオーストラリアパビリオンにおいて、同州政府が発表した「2035年に向けた貿易投資戦略」に基づき、日本との関係強化を表明しました。この戦略は、NSW州の経済繁栄を推進するための10ヶ年計画であり、具体的な目標が設定されています。

アナラック・チャンシヴォンNSW州産業・貿易大臣は、万博会場での講演で、この戦略の主要な達成目標を提示しました。それは、2023-24年度比でNSW州の輸出総額を1000億ドル増額し、2450億ドルにすること、輸出先市場と輸出品目の多様化を促進すること、10年間で10,000社の企業の業務拡大と新規輸出市場開拓を支援すること、NSW州政府の投資誘致活動を通じて常勤換算30,000人の直接的雇用創出を支援すること、そしてNSW州に250億ドルの投資を誘致し、そのうち175億ドルを州産業政策の3つの使命（住宅供給、ネットゼロとエネルギー移行、州内製造業の推進）に充てることです。

日本は30年以上にわたりNSW州最大の物品輸出市場であり、オーストラリアへの外国直接投資額においても上位を占めています。両地域には、長く続く強固な経済関係が存在します。NSW州政府は、この「2035年に向けた貿易投資戦略」に基づき、日本の企業や投資家との連携を強化し、上記3つの産業政策の目標達成に向けて協働していくことを期待しています。

具体的には、住宅供給の増加と革新的製造能力の育成において、日本の企業の知見を活用する機会が多く存在します。これは、MMC（Modern Methods of Construction）建築工法や持続可能な建築資材などの先端技術とイノベーションを通じて実現されます。

シドニー西部の新空港周辺に建設中の新都市ブラッドフィールドへの日本からの投資は、NSW州政府の製造業に関する使命実現にも大きく貢献する可能性があります。ブラッドフィールドは、航空宇宙、防衛、電子機器、建設、教育、研究、観光、物流貨物など、幅広い産業分野における魅力的な投資機会を日本企業に提供します。

さらに、日本とNSW州は共にネットゼロへの移行に取り組んでおり、NSW州が水素などの再生可能エネルギー燃料を供給することで、日本の脱炭素目標達成に貢献できる可能性があります。NSW州は、日本を長年にわたる信頼できる重要なパートナーと認識し、更なる関係強化の可能性を秘めていると考えています。

アナラック・チャンシヴォンNSW州産業・貿易大臣は、メッセージの中で、「NSW州はオーストラリアで最も貿易および投資額が多い州ですが、2035年に向けた貿易投資戦略を通して、これをさらに次のレベルに引き上げます。明確な目標を設定して輸出を増やし、輸出品目と輸出先を多様化し、より多くの州内企業による海外展開と成長を支援していきます。この戦略で成果を挙げるためには世界の主要貿易相手国との連携が重要で、日本とはコラボレーションの機会が多数存在します。クリーンエネルギー移行分野はそうした機会の一例で、この分野には再生可能エネルギー、再生可能燃料、水素をはじめ魅力的な新規投資機会が存在します。また住宅分野においては、日本の知見を活かした革新的な建築工法を利用することができ、これは将来重要となる技術力を州内で構築することにもつながります。日本企業は数十年間にわたり弊州経済に投資を行ってきました。今後も長期にわたり日本と弊州の貿易投資関係がさらに拡大・強化されることを期待しています。」と述べています。

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このプレスリリースは、NSW州政府が日本との経済関係強化を図るための積極的な姿勢を示すものであり、大阪・関西万博をその重要な舞台として位置付けていることが分かります。具体的な目標数値と共に、具体的な協業分野を示すことで、日本企業への投資誘致を積極的に推進している姿勢が明確に示されています。