大阪・関西万博の食品ロス削減サービス「万博タベスケ」、運営開始1.5ヶ月でユーザー数1万人超、マッチング率80%達成
2025年5月31日現在、株式会社G-Placeが運営する大阪・関西万博会場内のフードシェアリングサービス「万博タベスケ」が、運営開始から1.5ヶ月で大きな成果を収めています。4月13日のサービス開始以来、利用登録者数は11,628名に達し、5月1日から31日までの1ヶ月間のマッチング率は80.5%を記録しました。これは、出品された商品数875個に対し、704個の購入予約が入ったことを示しています。
「万博タベスケ」は、廃棄される可能性の高い食品をお得な価格で購入できるサービスです。スマートフォンやタブレットなどのウェブブラウザ対応機器から利用でき、利用料は無料です。サービス期間は2025年4月13日から10月13日までとなっています。
サービスの利用方法は簡単です。「万博タベスケ」ユーザーサイトにアクセスし、ユーザー登録を行います。その後、サイト上の商品一覧や検索機能を利用して希望の商品を見つけ、画面上で購入予約（受け取り時間指定）を行います。最後に、指定された時間までに店舗または出品場所を訪れ、商品を購入します。
株式会社G-Place公共イノベーション事業グループ西日本営業チームマネージャーの中島啓介氏は、「1か月半ですでに多くの方に『万博タベスケ』をご利用いただき、大変うれしく思っています。高いマッチング率は、来場される方の環境意識やSDGsへの関心の高さの現れでもあると感じております。全てのお店が毎日商品を出品されるわけではありませんが、食品ロス削減も意識していただきながら、気になる商品を探したり、購入の選択肢を増やすことに、万博タベスケをご活用いただければと思います。」とコメントしています。
「万博タベスケ」概要
- 名称: 万博タベスケ
- サービス概要: 大阪・関西万博会場内で販売される食品のうち、廃棄される可能性が高い商品をお得な値段で購入することをサポートするフードシェアリングのウェブサービス
- 利用可能デバイス: スマートフォン、タブレットなど（Google Chrome、Safari、Microsoft Edgeなどのウェブブラウザが使える機器）
- 提供期間: 2025年4月13日～10月13日
- 利用料: 無料
- 利用登録者数: 11,628名 （2025年4月13日～5月31日）
- マッチング率: 80.5% （2025年5月1日～5月31日）
- 出品数（5月）: 875個 （2025年5月1日～31日）
- 購入予約数（5月）: 704個 （2025年5月1日～31日）
食品ロス問題とSDGs
2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」における「持続可能な開発目標（SDGs）」では、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられています。日本でも2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行され、2030年度までに2000年度比で食品ロスを半減する目標が定められています。世界の食料廃棄量は年間約13億トンにのぼり、深刻な問題となっています。
2022年度の日本の食品ロス量は年間472万トンでした。これは、国際連合世界食糧計画（WFP）によって世界の飢餓に苦しむ人々に提供された食料支援量（2022年480万トン）に匹敵する量です。日本の食料自給率（カロリーベース）は38％と低く、食料の多くを輸入に依存している現状も課題となっています。
株式会社G-Placeについて
株式会社G-Placeは、自治体向けの業務支援を行う企業です。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、ごみ減量支援事業を中心に、様々な事業を展開しています。 2020年からは、一般財団法人辻・山中財団が株の100％を保有する体制に移行しており、収益の一部は社会貢献事業に寄付されています。
株式会社G-Placeが提供する自治体向けICTサービス
株式会社G-Placeは、「万博タベスケ」以外にも、自治体向けICTサービスを幅広く提供しています。主なサービスには、「ごみスケ」、「ごみサク」、「ソダイシス」、「タベスケ」、「ロカスタ」、「マイ避難所DX」などがあります。
G-PlaceのSDGsへの取り組み
G-Placeは、「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」と「パートナーシップによる目標の実現」をSDGs目標に掲げ、食品ロス削減に向けた取り組みを積極的に進めています。「万博タベスケ」はその一環として、今後もサービスの普及と利用促進を通じて、日本全国での食品ロス削減に貢献していきます。
まとめ
大阪・関西万博における食品ロス削減サービス「万博タベスケ」は、運営開始から1.5ヶ月で高いユーザー数とマッチング率を達成し、食品ロス削減への貢献を示しています。 この取り組みは、来場者の環境意識の高さと、SDGsへの関心の高さを反映していると言えるでしょう。
