2025年日本国際博覧会PHSSRサミット共催：「より持続可能で強靭な保健医療システム」の共創へ
アストラゼネカ株式会社は、2025年6月30日、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）において、「持続可能で強靭な保健医療システム」の構築をテーマに、大阪・関西万博テーマ事業「いのちを響き合わせる」（プロデューサー：宮田裕章氏）主催のPHSSRサミット「より強靭な保健医療システムの共創 – すべての人のためのトランスフォームケア」を共催しました。
本サミットでは、新たに日本版“非感染性疾患（NCDs）への予防・早期介入に向けた政策提言（要点）”を発表。一人ひとりの健康とウェルビーイングを支える社会の実現に向けて、国際的な連携や革新的なアプローチの重要性が強調されました。サミットでは、NCDsへの予防的介入、科学的根拠に基づく政策立案（EBPM: Evidence-Based Policy Making）、医療DXの推進といった視点から、質の高いケアと健康格差の是正、そして持続可能で強靭な医療体制のあり方について、グローバルと日本の多角的な議論が行われました。 さらに、医療DXについては、“日本における医療DXの活用と課題に関する共通認識”として４つのポイントが共有されました。これらは、今後の政策形成や社会実装に向けた議論の土台となります。
PHSSR（Partnership for Health System Sustainability and Resilience）は、保健医療システムの持続可能性と強靭性を向上するためのパートナーシップです。世界経済フォーラムの傘下で、LSE（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス）、CAPRI（Center for Asia-Pacific Resilience and Innovation）、WHO Foundation、アストラゼネカ、フィリップス、IQVIA、ロシュ・ダイアグノスティックスといった国際的な学術機関、非政府組織、ライフサイエンス、医療、ビジネス分野の団体が協力・推進するプロジェクトです。日本では、慶應義塾大学と特定非営利活動法人 日本医療政策機構（HGPI）がプロジェクトをリードしています。
1. 新しいPHSSR日本版政策提言（要点）とNCDsの現状
サミットで発表された「日本におけるNCDsへの予防・早期介入に向けた政策提言（要点）」では、ポピュレーションヘルス、ガバナンス、サービス提供、財政、労働力、医薬品・医療技術、環境の持続可能性の7つの主要分野において、NCDsへの早期対応のための課題と提言が提示されています。
がん、循環器・腎・代謝疾患、慢性呼吸器疾患などのNCDsは、世界的に深刻化する課題です。2021年には、NCDsによって世界で約4,300万人が亡くなっており、これはパンデミックに関連しない全死亡の約75％を占めています。日本においても総死亡数の約85％がNCDsによるものであり、人的被害にとどまらず、経済や社会保障制度に大きな影響を及ぼしています。NCDsの予防と管理に取り組むことは、日本にとって急務です。多くのNCDsは、リスク要因の管理、早期発見・スクリーニング、適切な治療を通じて予防可能です。
2. 本サミットの議論の要約
サミットの第一部では、NCDsに対する予防と早期介入の重要性を中心に議論されました。「日本におけるNCDsへの予防・早期介入に向けた政策提言（要点）」では、豊富な医療データと国際的なエビデンスに基づいた政策立案（EBPM）の必要性が強調されましたが、「エビデンスとアクションのギャップ」や予防段階での介入の遅れが課題として浮き彫りになりました。急速な高齢化や単身高齢者の増加も、標準化されたNCDs対策の展開を難しくしています。医療人材の不足や、金銭的インセンティブの偏りも行動変容の促進を妨げる要因として挙げられました。NCDs対策の実効性を高めるには、医療・介護、労働といった各制度の連携を含む“横断的な戦略”が不可欠です。地域主導によるプッシュ型介入、市民・患者参加による共創、リアルワールドデータを活用した地域密着型の施策設計、成功事例の全国展開などが求められます。
第二部では、NCDsへの対応力を高めるための医療システムの進化、特に医療DXの推進について議論されました。医療DXは、質の高いサービス提供、健康格差の是正、EBPMの加速に不可欠な手段と位置づけられました。海外からは、電子カルテの標準化や統合医療情報基盤、テレモニタリングの活用によって患者アウトカムや業務効率が大幅に向上している事例が紹介されました。多様な立場から、日本における医療DXの現状と今後の展望について活発な意見交換が行われ、技術導入だけでなく、医療の構造や現場の実装、国民との信頼関係の構築といった観点からの議論が深まりました。
3. 医療DXに関して共有された共通認識
医療DXについて、“日本における医療DXの活用と課題に関する共通認識”として以下の４つのポイントが共有されました。これらは政府の政策文書の方針とも整合しており、今後の政策形成や社会実装に向けた議論の土台となります。
【日本における医療DXの活用と課題に関する共通認識】
- 患者・国民を起点とした医療DX・社会実装の推進
- 医療情報の標準化・共有とEBPMの基盤整備
- 医療の構造改革と人材・信頼の基盤づくり
- 産官学民連携・国際連携によるイノベーションの創出
NCDsは国際的な政策アジェンダにおける重要課題です。2025年9月には、第4回国連NCDsハイレベル会合が開催され、2030年及びその先を見据えたNCDsの予防と管理に関する新たなビジョンの策定が予定されています。各国はそれぞれの状況に即した政策的アクションを通じて貢献することが不可欠です。ギリシャ、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、スペインもPHSSR政策提言を発表する予定です。これらの国々に共通する調査結果や知見の概要は、2025年後半に公表される予定です。
［日本における医療DXの活用と課題に関する共通認識 共有メンバー］（敬称略、五十音順） 市川衛、内山博之、津川友介、中室牧子、福原斉、堀井貴史
［フォーラム登壇者］（敬称略、五十音順） 市川衛、宇賀神史彦、内山博之、小松弘幸、古元重和、佐々木淳、鈴木康裕、平将明、武見敬三、轟浩美、津金昌一郎、津川友介、中室牧子、野村周平、乗竹亮治、林玲子、福永興壱、福原斉、堀井貴史、宮田裕章、Chang-Chuan Chan、Christopher Licskai、Elias Mossialos、Emil Levendoǧlu、Heinrich Worth、Jan-Willem Scheijgrond、Michel Demaré、Stephen Holt、The Rt Hon. the Lord Lansley CBE
PHSSR (持続可能で強靭な保健医療システムのためのパートナーシップ)について：
PHSSRは、将来に向けてより持続可能で強靭な保健医療システムを構築することで、世界の健康水準の向上を目指す非営利の国際的なパートナーシップです。学術機関、非政府組織、ライフサイエンス、医療、ビジネス分野の団体が連携して活動しています。
アストラゼネカについて：
アストラゼネカは、サイエンス志向のグローバルなバイオ医薬品企業です。
(参考文献)
- World Health Organization. The Global Health Observatory. Noncommunicable diseases: Mortality アクセス日：2025年6月20日
- World Bank Group. Cause of death, by non-communicable diseases (% of total). アクセス日：2025年6月20日
