- 日本から世界へ発信！未来につなぐサステナブルシーフード：大阪・関西万博「BLUE OCEAN DOME」での「選んで守るサカナの未来 Week」閉幕
2025年、大阪・関西万博の「BLUE OCEAN DOME」にて、サステナブルシーフードに関する1週間のプログラム「選んで守るサカナの未来 Week」が幕を閉じました。このイベントは、未来の食卓を守るために、持続可能な漁業や養殖について考える貴重な機会となりました。
サステナブルシーフードへの意識を高める1週間
株式会社シーフードレガシーは、大阪・関西万博の「BLUE OCEAN DOME」にて、「選んで守るサカナの未来 Week」を9月29日から10月5日まで開催しました。この期間中、国内外の活動団体、漁業者、認証制度の運営団体、水産行政担当者らが集まり、サステナブルシーフードに関するさまざまな課題や成功事例について議論を深めました。また、万博来場者に向けて、サステナブルシーフードへの理解を深めるための参加型プログラムも実施されました。
10月5日の閉幕セッションでは、シーフードレガシー代表取締役社長の花岡和佳男が登壇。「万博という日本から世界にメッセージを発信する場で、海と人とのつながり、魚の食べ方について、仲間と一緒に未来を創造するというメッセージを伝えることができた」と、1週間の成果を振り返りました。
日本の水産関連企業の連携強化：責任ある水産物調達ラウンドテーブルの発足
「選んで守るサカナの未来 Week」の期間中には、大阪市内でサステナブルシーフード・サミット2025 in 大阪（TSSS2025、シーフードレガシー・日経ESG主催）も開催され、その中で日本国内の大手水産物関連企業7社が参加する「責任ある水産物調達ラウンドテーブル」の発足が発表されました。花岡和佳男は、この連携について「日本の大手水産関連企業が集まり、公に連携することはこれまでなかった。競合他社であり、自社のサプライヤー情報を他社にも伝えるというセンシティブな課題があったが、それでも一緒に取り組む枠組みができたことは大きな転換点であり、日本のイニシアチブで世界をリードしていく体制をつくっていくための一歩になる」と、その意義を強調しました。
主なプログラム内容
9月30日：第6回ジャパン・サステナブルシーフード・アワード授賞式
株式会社シーフードレガシーが企画した「第6回ジャパン・サステナブルシーフード・アワード」の授賞式が行われました。持続可能な水産業の推進やサステナブルシーフードの普及に貢献する優れたプロジェクトが表彰されました。今年は審査員による特別賞の授賞もありました。
10月3日：トークセッション「水産資源を枯渇に追いやるIUU（違法・無報告・無規制）漁業の終わらせ方」
水産庁資源管理部の福田工審議官やカナダ漁業海洋省のニーアル・オディー博士らが登壇し、IUU漁業の実態とその撲滅に向けた取り組みについて解説しました。福田審議官は、水産資源管理のための規制遵守に伴うコスト、そして違法漁業を取り締まるための政府の負担について言及しました。花岡和佳男は、消費者の選択がIUU漁業撲滅に果たす役割の重要性を指摘し、消費者がルールを守って漁獲された魚を選ぶことの重要性を訴えました。
10月4日：トークセッション「サステナブルシーフード どうやって選ぶ？」
サプライチェーン全体でサステナブルシーフードを提供する取り組みを行っている関係者らが登壇し、認証制度やシーフードガイドなど、消費者がサステナブルシーフードを選ぶためのヒントが紹介されました。
明豊漁業株式会社の松永賢治氏は、MSC認証取得後10年近く経っても国内での普及が進まない現状について、将来世代のために魚を残す取り組みへの理解を求めました。
株式会社きじまの杵島弘晃氏は、認証水産物導入の課題を語りつつ、子ども時代の経験から、昔のような魚のおいしさを次世代に伝えたいという思いを語りました。
会場では、MSC・ASC認証をはじめとする水産エコラベルや、WWFなどの団体が発行するシーフードガイドの取り組みなども紹介されました。
また、お笑い芸人のせやろがいおじさんが登場し、IUU漁業問題をコメディを交えてわかりやすく解説しました。
10月5日：トークセッション「親子で知ろう！サステナブルシーフード」
一般社団法人日本サステナブルシーフード協会による子ども向けプログラム「おさかな小学校」が開催されました。マグロやエビ、タイなどの身近な水産物を題材に、クイズを交えながらサステナブルシーフードについて紹介しました。漁業者も登壇し、漁獲方法や養殖方法、認証基準について解説しました。また、「ブルーシーフードガイド」の取り組みも紹介されました。
株式会社シーフードレガシーについて
株式会社シーフードレガシーは、サステナブルシーフードの普及を目指し、様々な活動を行っています。
